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新築分譲住宅の省エネルギー性能証明書とは!

今回は、<新築分譲の住宅省エネルギー性能証明書とは!>についてお話をします。

今日のお話は

住宅省エネルギー性能証明書のお話です。

 

2024年1月以降に

建築確認を受けた新築住宅で

住宅ローン減税を受けるには

省エネ基準に適合する事が必要になります。

 

では

省エネ基準に

適合しているかどうかを証明する為に

以下の二つの内いずれかの提出が必要になります。

 

ただし

改正建築物省エネ法が

施行予定の2025年4月以降になれば

不要となりますので

それ迄の繋ぎ的な証明書になります。

 

①建設住宅性能評価書

(登録住宅性能評価機関のみが発行出来ます。)

②住宅省エネルギー性能証明書

(登録住宅性能評価機関等の他に建築士も発行できます。)

 

ここでのお話は

建築士に焦点を当てて説明します。

 

因みに

登録住宅性能評価機関等とは

確認申請を審査する機関ですが

 

建築士が発行する事が出来る事から

この業務を引き受ける機関が限られていて

尚且つ費用がバカ高いのが現状です。

 

なので基本的に

対象となる住宅の設計者・工事監理者である

建築士が発行する事になると思います。

 

しかし

設計事務所の建築士の多くは

省エネ計算が苦手な建築士が多いので

果たしてどの様な流れになるのかな?

 

どちらにしても

2025年4月迄ですが

 

下記資料①の様に

省エネ基準に適合していなければ

2024年1月以降入居の方は

住宅ローン控除の借入限度額が0円になるので

要注意ですね!

 

【資料①】

 

 

今日の纏めとして

住宅省エネルギー性能証明書を発行するには

一次エネルギー消費量基準と外皮基準が

どちらも4等級以上が必要になります。

 

新築分譲住宅の場合は

今から確認申請を出すのであれば

 

事前に

住宅省エネルギー性能証明書が発行できる

4等級以上かを

事前に確認しておく事が必須ですよ!

 

という事で

今日の話は如何でしたでしょうか?

 

Y&Y設計事務所

「住宅診断」を実施して

沢山の不具合事象を見ていますので

 

これらの

不具合事象を少しでも減少させる為に

 

既存住宅の場合は

「住宅診断」は必須ですよ!

 

注文住宅の場合は

「新築各工程検査」

プラン思い込み図面チェック」

費用対効果の事も考えて依頼してみませんか?

 

依頼する事で

少しでも不安(泣き寝入り)を少なくしませんか?

 

勿論

設計事務所として

住宅の設計相談もOKですよ!

 

毎日ブログを更新していますので

住宅の購入を考えている人は

他のブログも見て下さいね!

 

今回は、これで終わります。

 

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トータル52日目

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