2023/12/02
今回は、＜「自己評価」と「第三者評価」に何故分ける？＞についてお話をします。
今日のお話は
建築物の省エネ性能ラベル？のお話です。
２０２４年４月以降
事業者（売主）は新築建築物の販売・賃貸の広告等において
省エネ性能の表示ラベルを表示する事が必要となりました。
広告等とは
新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレットなどが対象になります。
因みに
下記資料①が
省エネ性能ラベルのサンプルです。
ラベルの種類には２種類有って
「自己評価」と言うのは
事業者（売主）が自ら国が指定する
ＷＥＢプログラムもしくは仕様基準に沿って
建築物の省エネ性能の評価を行う事を言います。
「第三者評価」と言うのは
第三者の評価機関に依頼して
建築物の省エネ性能を評価する事を言います。
この場合の評価方法は
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）
で評価を行います。
下記資料②は
この省エネ性能ラベルが対象となる
建築物を分かり易く説明しています。
ここで「？」になるのが
住宅省エネルギー性能証明書との関係です。
下記資料③が
２０２４年１月以降に
建築確認を受けた新築住宅は
住宅ローン減税を受けるには
省エネ基準に適合する必要で有る事を
示している資料です。
住宅ローン減税は
住宅を購入する方は受けられますよね！
であれば
事業者（売主）は
最低でも「住宅省エネルギー性能証明」の申請を実施して
買主が受ける
住宅ローン減税に備えているはずです。
省エネ計算の内容は
「ＢＥＬＳ」も「住宅省エネルギー性能証明」も同じです。
何か国がやっている施策が
何となくまちまちと思いませんか？
住宅ローン減税の事も考えれば
今からでも軌道修正して
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）でも
受けれるように１本化すれば事足りると思いますがね！
申請費用などに掛かる費用は
ほぼ変わらないのだから！
今日の纏めとして
住宅ローン減税の法案が先に決まり
その後
建築物の省エネ性能ラベルの法案が決まっていれば
「自己評価」と「第三者評価」に
分ける必要がなかったと思いますね！
という事で
今日のお話は参考になったでしょうか？
Ｙ＆Ｙ設計事務所は
「住宅診断」を実施して
沢山の不具合事象を見ていますので
これらの
不具合事象を少しでも減少させる為に
既存住宅の場合は
「住宅診断」は必須ですよ！
注文住宅の場合は
「新築各工程検査」や
「プラン思い込み図面チェック」を
費用対効果の事も考えて依頼してみませんか？
依頼する事で
少しでも不安（泣き寝入り）を少なくしませんか？
勿論
設計事務所として
住宅の設計相談もＯＫですよ！
毎日ブログを更新していますので
住宅の購入を考えている人は
他のブログも見て下さいね！
今回は、これで終わります。
昨日のウォーキング
距離１１.５km １５０５６歩
トータル８３日目
距離６７２.２km ８９９０６３歩
