Y&Y住宅検査
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新築住宅を契約する時の注意点として

今回は、<新築住宅を契約する時の注意点として>についてお話をします。

建売住宅又は売建住宅を契約する前に

それぞれ事前にチェックできる事はしておきましょう。

前回のブログでは

土砂災害警戒区域浸水想定区域についてお話をしましたが

ここでは

住宅の間取り(プラン)についてお話をして行きます。

 

最初に建売住宅の場合に事前に下記5項目はチェックして下さい。

①柱・耐力壁の直下率

柱の直下率に関しては、60%以上

耐力壁の直下率に関しては、50%以上

の数値から極端に少ない方にかけ離れていない事。

耐力壁の直下率を耐力線上の壁の直下率60%以上の資料が有りますが

地震力が耐力壁から耐力壁に直接伝わって行かないので

賛成しません。

あくまでも、耐力壁の直下率で計算をしてもらって下さい。

また

柱の直下率が60%以上だったとしても

2階プランで力がかかる出隅・入隅の柱の下に1階の柱が無ければ

そのプランは良しとしません。

プラン的に1か所ぐらいは仕方がない場合も有りますので

ケースバイケースで考えて下さい。

②省エネ関係の仕様

下記フラット35S金利Aの仕様は最低限欲しいですね。

③フラット35S金利Aが利用できるかどうか

この金利Aが利用できる省エネ仕様で有れば、取合えずは合格です。

念の為に

小屋裏換気口の計算式を提出して貰って下さい。

もし、利用できない新築住宅だった場合はどうするか?

私に相談が有ったら、お勧めはしません。

④瑕疵保険施工基準の中で特に外壁通気の排気口

これは、特に気を付けて外壁通気の排気口位置及び外壁通気の空気の流れを確認して下さい。

排気口が設置されていない新築住宅が大変多いので要注意!

⑤屋根勾配

建売住宅の場合、デザインを重視しますので

屋根裏に入ってメンテナンスが出来ない住宅を平気で販売しています。

メンテナンスの事を考えれば

妻側の間口が狭いプランが多いので

最低でも4寸勾配は欲しいところですね。

 

次に売建住宅の場合前に下記4項目はチェックして下さい。

①柱・耐力壁の直下率

売建住宅の場合は

事前に確認申請の設計審査に合格して、確認済証が降りていると考えます。

なので

このプランの柱・耐力壁の直下率を調べてもらい

建売住宅の所で記載した数値で有れば問題は有りません。

売建住宅のプランも建売住宅のプランも直下率を検討していない事が殆どなので

もし

柱60%、耐力壁50%から極端に少ない方にかけ離れていた場合は

柱の位置、耐力壁の位置、場合によっては窓の位置の変更までは

中間検査申請時に軽微変更でOKなので

売主と契約前に相談をされる事をお勧めします。

いくらか費用は掛かっても

直下率は押さえておくべきと考えます。

②省エネ関係の仕様

フラット35S金利Aが利用できる仕様かどうかを確認して下さい。

既に対応していれば問題は無いのですが

専門用語になりますが

省エネ基準の一つの外皮平均熱貫流率UA値を

0.6(w/㎡K)以下にすればよりベターです。

 

フラット35S金利Aに対応していなければ

フラット35S金利Aを実際に利用しない場合でも

利用できる同等の断熱材、サッシ・LowEガラスなどに変更する事をお勧めします。

小屋裏換気に関しても

小屋裏換気の計算をして、フラット35仕様を遵守する様に依頼して下さい。

③瑕疵保険施工基準の中で特に外壁通気の排気口

バルコニー笠木部分、軒裏部分、パラペット部分、下屋部分の

それぞれの外壁通気の排気口は、どの様に施工されるか確認される事が重要です。

もし、担当者(工事責任者)に聞いて

答えられなかった場合は

外壁通気に関して無頓着な会社ですから

徹底的に施工方法を詰めておく事をお勧めします。

④屋根勾配

屋根勾配は、屋根裏に入って点検がスムーズに出来る勾配の方が

後々のメンテナンスの事を考えますのでお勧めしますが

もし、契約をしようとしている住宅が低勾配(1寸とか2寸勾配)の屋根で有れば

屋根勾配を変更する場合は、軽微変更では無理なので

確認申請の出し替えになります。

ただ単に屋根勾配を替えるだけで有ればまだ良いのですが

建物の配置によっては、道路斜線などの制限により

プラン自体を変更しなければならない場合も有りますので

要注意です!

 

建売住宅、売建住宅を購入する時は

最低でも、ここに書いている事はチェックする事が必要です。

しかし

現実は、住宅ローンが通るかどうかの方が心配なので

ここ迄は、気が回らないようですね!

今回は、これで終わります。

 

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「Y&Y住宅検査」が お客様に提供させて頂くサービスとは、

ただ単に不適合事象の有無を調査するのではなく、

もし不適合事象が有れば、

その原因をより詳しく目視の範囲内で追及し、

不同沈下などの傾きが有れば、

建物全体の傾きなどの傾斜傾向を図面にて表現する事で、

より分かり易く建物の現況を報告書に纏め、

お客様が、安心・納得して購入する事が出来る様に

説明するサービスを提供させて頂いています。

ここでの「安心・納得」とはどの様な意味なのかと言いますと、

安心とは、不適合事象が無い事で安心。

納得とは、不適合事象が事前に分かる事で納得。

住宅診断とは、この二つを得る為の手段だと考えています。

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