Y&Y住宅検査
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新築から性能向上リノベーションにシフト!

「住宅診断」を数多く実施して

不具合事象の原因追求をして来たから分かる

施工未済や施工不良 そして自然の力など

インスペクターから見た住宅設計とは・・・

「泣き寝入り」や「後悔」しない為に

住宅プラン作成の応援をして行きます!

 

今回は、<新築から性能向上リノベーションにシフト!>についてお話をします。

住宅業界の現況として

新型コロナが起因としたウッドショック

そして

半導体関連の需要供給問題が住宅設備不足に拍車をかける事で

新築住宅のコストが大幅にアップしています。

では

既存住宅の売れ行きの方はどうかと言えば

立地条件が余り良くない既存住宅も

値上げしている状況です。

それでもって

円安でインフレが止まりそうに有りません。

この住宅業界の踏んだり蹴ったりの状況を

どう乗り切るのか?

 

今日のお話は

現況の住宅業界に鑑みて

買取再販住宅の進化型として

性能向上リノベーションを施した

既存住宅へ移行していくのか?

についてのお話をします。

 

平成30年7月5日付けの経済産業省資料で

「資源循環政策の現状と課題」の中に有った資料が

下記資料①です。

この資料の内容は

これまでの経済活動の中で

大量生産・大量消費の一方通行の経済から

資源の効率的な利用により最大限の付加価値を

生み出す経済政策としての資源循環

「循環型経済」(サーキュラーエコノミー)

に変えて行く流れの案が書かれています。

この事を

正しく理解していないかも知れませんが

自分なりの考えを書いて見ました。

 

【資料①】

 

上記資料①の説明には

クルマ「循環型経済」の流れを説明しています。

このクルマ住宅に置き換えてみた場合

少し似たような流れとして

買取再販住宅が思い出されます。

しかし現状の

買取再販住宅の場合は

ただ単に外壁などの塗替えメンテナンスと

住宅設備を新しい商品に取り替えているだけで

資源(建物本体)の効率的な利用により

最大限の付加価値を生み出してはいません。

ここで考えたいのは

最初に記載した理由で

新築住宅の着工棟数が

減少してしまう穴埋めとして

既存住宅を「循環型経済」の流れで

リノベーションして行く方向性で考えた場合

新築住宅の場合は

2025年と2030年に

省エネ義務化の性能が順次アップして行きますが

既存住宅を考えた場合はどうなのか?

断熱性能をアップさせる性能向上リノベーションと

耐震性能をアップさせる耐震補強工事は

必須リノベーションとして考えられますね!

現状を踏まえて考える事の一つとして

トイレとシステムキッチンなどの住宅設備を

再利用(リユース)する事はどうであろうか?

または

半導体関連の機材が必要の無いシンプルな

住宅設備に取り替えるのも良いのではないでしょうか?

 

では次の段階として

どの様な既存住宅を

リノベーションするのか?

現実的に考えて

立地条件の良い既存住宅を

「循環型経済」の流れでリノベするには

仕入れコストがアップして採算が取れないですね!

狙い所として考えるには

立地条件は少しでも良い所に越した事は無いですが

2000年基準の耐震性能に適合した既存住宅に絞れば

耐震補強の費用は少なく出来ると考えるか?

または

2000年以前の既存住宅で

仕入れ値が下がるのであれば

断熱材を全部入れ替えるついでに

耐震補強をする事も考えられますね!

どちらにするかは

ケースバイケースで考えれば良いですが

断熱性能の数値を「見える化」して

2025年基準なのか2030年基準なのかを

ハッキリさせる事が必要と考えます。

ここで注意したいのは

確認申請図面が有る事を条件にしたいですね!

何故ならば

断熱材の仕様とか耐震性を確認する為には

図面が無ければ出来ませんからね!

図面が有れば

CADソフトを駆使して

「採光・日射シミュレーション」「柱などの直下率」

を検討する事で販売トークも出来上がり

立地条件の不利な面も

カバー出来るのではないでしょうか?

さらに

「住宅診断」を実施してリノベ方針を決めて行けば

既存住宅の流通促進にも繋がり

尚且つ

住宅性能向上にも繋がり

一石二鳥ではないでしょうか?

今からは

この様な住宅業界に

なるのではないでしょうか?

それとも

まだまだ新築分譲住宅に拘り続けるのでしょうか?

という事で

一人妄想の世界に入っての夢物語でした!(笑)

今回は、これで終わります。

 

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「Y&Y住宅検査」が お客様に提供させて頂く住宅診断とは、

ただ単に不適合事象の有無を調査するのではなく、

もし不適合事象が有れば、

その原因をより詳しく目視の範囲内で追及し、

不同沈下などの傾きが有れば、

建物全体の傾きなどの傾斜傾向を図面にて表現する事で、

より分かり易く建物の現況を報告書に纏め、

お客様が、安心・納得して購入する事が出来る様に

説明するサービスを提供させて頂いています。

ここでの「安心・納得」とはどの様な意味なのかと言いますと、

安心とは、不適合事象が無い事で安心。

納得とは、不適合事象が事前に分かる事で納得。

住宅診断とは、この二つを得る為の手段だと考えています。

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