2024/01/21
今回は、＜２０００年以前の既存住宅を購入する場合は！＞についてお話をします。
今日のお話は
「住宅診断」って必要ですか？
についてのお話です。
既存住宅を購入される方が
建物のコンディションを把握する為に
事業者に依頼して調査をされる方がいますが
事業者によって
現場で診断・調査を行う担当者の
技術力や診断項目が異なり
診断結果の違いが生じて
トラブルなどが発生していました。
そこで
事業者に関わらず一定の結果が得られる様
インスペクションの適正な業務実施や
トラブルの未然防止の目的で
平成２５年（２０１３年）６月に国土交通省が
「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定されました。
以後は「ガイドライン」で文字短します。
この
「ガイドライン」の調査内容を基本とした
「既存住宅状況調査報告書」が
既存住宅売買瑕疵保険に
加入する（付保させる）為の
適合調査報告書として
代用する事が出来る様になりました。
この事は
既存住宅を
「既存住宅瑕疵保険付き住宅」として流通させれば
空き家が増えている事を解消させる為
（既存住宅を流通させる為）に
国土交通省が
考えた（仕組んだ）とも言われています。
はたして
この「既存住宅状況調査」的なインスペクションで
空き家の減少に繋がったのでしょうか？
ここから本題にはいります。
２０２４年になった今
１９８１年前の新耐震基準の建物と言えば
４０年以上前の建物になります。
４０年前後の
既存住宅を購入される方は
その建物を
そのまま使用する事は考えられませんし
既存住宅瑕疵保険を付保させる為の適合調査にも
何の補修もせずに合格する事は無いと考えます。
なので必ず
リフォーム工事をされると思われますが
リフォーム工事を実施するには
売買契約をしなければ工事は出来ません。
ここで気になる事は
リフォーム工事前提で購入される方は
事前に
リフォーム業者に建物の調査を兼ねて
見積依頼をされると思いますが
ここで依頼者（施主）が
耐震補強工事まで
考えている方はいませんね！
今年の元旦の能登半島地震の被害を
ニュースで見られて心配される方は
今後は耐震補強工事を少しは考えるかな？
と言っても
喉元過ぎれば・・・・で
見積依頼する時には忘れているでしょうね！
リフォーム業者は
依頼者から言われた
リフォーム工事に関して
見積をする為に建物の調査に入ると思いますが
その時に
耐震補強工事はどうされますか？って
リフォーム業者は聞かないでしょうね。
リフォーム業者も
築４０年前後の建物で有れば
耐震補強工事は必ず出る事や
耐震診断や補助金の手続きなどが
面倒くさく時間がかかる事が分かっているので
耐震補強工事になれている業者以外や
格安でリフォーム工事を請け負う業者は
ただ単に依頼者に言われた
ユニットバス等の取り替えや
クロスなどの張替え以外の余分な事は
聞かない・調べないを徹底しています。
でないと
仕事が逃げてしまいますからね！
って考えると
契約する前に
専門のインスペクターに
リフォーム工事を実施する事を伝えて
住宅診断を依頼する事が無難ですね！
今日の纏めとして
２０００年の耐震基準以前の
既存住宅を購入されるのであれば
契約前に
「住宅診断」は必須と考えますが
「既存住宅状況調査」的なインスペクションでは
建物の表面的な事しか調査しないので
くれぐれも要注意ですよ！
という事で
今日のお話は参考になったでしょうか？
Ｙ＆Ｙ設計事務所は
「住宅診断」を実施して
沢山の不具合事象を見ていますので
これらの
不具合事象を少しでも減少させる為に
既存住宅の場合は
「住宅診断」は必須ですよ！
注文住宅の場合は
「新築各工程検査」や
「プラン思い込み図面チェック」を
費用対効果の事も考えて依頼してみませんか？
依頼する事で
少しでも不安（泣き寝入り）を少なくしませんか？
勿論
設計事務所として
住宅の設計相談もＯＫですよ！
毎日ブログを更新していますので
住宅の購入を考えている人は
他のブログも見て下さいね！
今回は、これで終わります。
昨日のウォーキング
距離９.１km １２,１３９歩
トータル１３３日目
距離１,１７４.１km １,５５１,２０９歩
